安全管理者能力向上教育とは、すでに安全管理者として働いている人に、最近の労働災害の動向や安全管理の手法、法令の知識を学び直してもらうための教育です。厚生労働大臣が公表した能力向上教育指針で「定期又は随時」の教育として、3科目・合計7時間のカリキュラムが定められています。事業者が行う、または受講の機会を与えるよう努める「努力義務」で、受けさせなかったことへの罰則はありません（労働安全衛生法 第19条の2）。
名前が似ている「安全管理者選任時研修」は、安全管理者に選任されるための資格要件の一部で（労働安全衛生規則 第5条第1号）、能力向上教育とは目的も位置づけも違います。この記事では、2つの教育の違いを表で整理したうえで、能力向上教育の科目と時間、受講のタイミング、社内での段取りを解説します。
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■ この記事でわかること
- 安全管理者能力向上教育の位置づけ（努力義務・罰則なし）と根拠条文
- 能力向上教育指針で定められた3科目・合計7時間のカリキュラム
- 「定期」「随時」の意味と、受講時期の決め方
- 安全管理者選任時研修（9時間・選任の資格要件）との違い
- 安全管理者を置く事業場の条件と、受講までの社内の段取り
■ 安全管理者能力向上教育の早見表
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 対象者 | 選任されて職務に就いている安全管理者 | 能力向上教育指針 |
| 教育の区分 | 定期又は随時（一定期間ごと、または機械設備等に大幅な変更があった時） | 能力向上教育指針 別表1 |
| 科目・時間 | 3科目・合計7.0時間（原則1日程度・就業時間内） | 能力向上教育指針 別表1 |
| 義務の程度 | 事業者の努力義務（「努めなければならない」） | 労働安全衛生法 第19条の2第1項 |
| 罰則 | 教育を行わなかったことへの罰則規定はない | 労働安全衛生法 第119条・第120条（列挙に第19条の2なし） |
| 似ている研修 | 安全管理者選任時研修（選任の資格要件・合計9時間） | 労働安全衛生規則 第5条第1号 |
■ 安全管理者とは（選任義務と資格）
能力向上教育の対象になる安全管理者は、事業場の安全に係る技術的事項を管理する人です。まずは、どの事業場で選任が必要で、どんな人がなれるのかを確認しておきましょう。
▶ 安全管理者の選任が必要な事業場
結論として、政令で定める業種で常時50人以上の労働者を使用する事業場は、安全管理者の選任が必要です（労働安全衛生法 第11条第1項、労働安全衛生法施行令 第3条）。対象業種は、林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業、製造業（物の加工業を含む）・電気業・ガス業・熱供給業・水道業・通信業、各種商品卸売業・各種商品小売業・旅館業・ゴルフ場業・自動車整備業・機械修理業などです。
選任は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に、原則としてその事業場に専属の人から行い、遅滞なく所轄の労働基準監督署長に報告します（労働安全衛生規則 第4条）。建設業は常時300人以上など、業種と規模によっては少なくとも1人を専任の安全管理者にする必要があります（同条）。
▶ 安全管理者になれる人の資格
結論として、一定の学歴と産業安全の実務経験がある人が「安全管理者選任時研修」を修了するか、労働安全コンサルタントであることが必要です（労働安全衛生規則 第5条）。
| 区分 | 要件 | 根拠 |
|---|---|---|
| 学歴＋実務経験＋研修 | 大学・高等専門学校の理科系統の正規の課程を卒業後2年以上、または高等学校・中等教育学校の理科系統の正規の学科を卒業後4年以上、産業安全の実務に従事した経験があり、厚生労働大臣が定める研修（安全管理者選任時研修）を修了した人 | 労働安全衛生規則 第5条第1号 |
| コンサルタント | 労働安全コンサルタント | 労働安全衛生規則 第5条第2号 |
| その他 | 前の2つのほか厚生労働大臣が定める者（学歴を問わず7年以上の産業安全の実務経験がある人なども、選任時研修の受講対象として示されています） | 労働安全衛生規則 第5条第3号 |
▶ 安全管理者の職務と権限
結論として、安全管理者は作業場等を巡視し、設備や作業方法に危険のおそれがあるときは直ちに危険防止の措置を講じる立場です（労働安全衛生規則 第6条第1項）。事業者は、安全管理者に安全に関する措置をなし得る権限を与えなければなりません（同条第2項）。能力向上教育は、この判断と措置を最新の知識で行えるようにするための教育です。
■ 安全管理者能力向上教育の内容
安全管理者能力向上教育の内容は、「労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針」（平成元年5月22日 能力向上教育指針公示第1号。以下「能力向上教育指針」）の別表1「安全管理者能力向上教育（定期又は随時）」で定められています。
▶ 安全管理者能力向上教育は義務？
結論として、安全管理者能力向上教育は事業者の努力義務です（労働安全衛生法 第19条の2第1項）。同条は、事業者が安全管理者・衛生管理者・安全衛生推進者・衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、能力の向上を図るための教育・講習等を行い、または受ける機会を与えるように「努めなければならない」と定めています。第2項にもとづいて厚生労働大臣が公表したのが能力向上教育指針です。
【違反リスク】
労働安全衛生法の罰則の規定（第119条・第120条など）に第19条の2は挙げられておらず、能力向上教育を行わなかったことに対する罰則規定はありません。一方、安全管理者の選任（第11条第1項）は義務で、選任しなかった場合は第120条第1号により50万円以下の罰金の対象となり、法人にも罰金刑が科される両罰規定があります（第122条）。教育は努力義務でも、選任と職務の遂行は義務であることを区別しておきましょう。
▶ カリキュラム（3科目・合計7時間）
結論として、安全管理者能力向上教育は3科目・合計7.0時間です（能力向上教育指針 別表1）。指針では、教育時間は原則として1日程度とし、原則として就業時間内に実施するものとされています。
| 科目 | 範囲 | 時間 |
|---|---|---|
| 最近における安全管理上の問題とその対策 | 労働災害の現況／技術の進歩に伴う問題とその対策／就業形態等の変化に伴う問題とその対策 | 1.5時間 |
| 最近における安全管理手法の知識 | 事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う自主的活動（危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置を含む。）／教育及び指導の手法／その他最新の安全管理手法 | 3.0時間 |
| 災害事例及び関係法令 | 災害事例とその防止対策／労働安全衛生法令 | 2.5時間 |
| 合計 | 7.0時間 | |
2つ目の科目のうち「危険性又は有害性等の調査」はいわゆるリスクアセスメント、「自主的活動」はいわゆる労働安全衛生マネジメントシステムに関わる内容です。社内でリスクアセスメントを進める担当者の教育はリスクアセスメント担当者研修でも解説しています。
▶ 「定期」「随時」とは？受講の頻度は？
結論として、定期教育は業務に従事した後に一定期間ごとに行う教育、随時教育は事業場で機械設備等に大幅な変更があった時に行う教育です（能力向上教育指針）。指針には、定期教育の間隔を何年とする記述はありません。
なお、建設業の職長等・安全衛生責任者の再教育については、厚生労働省の通達（平成29年2月20日 基発0220第3号）で、安全衛生教育推進要綱（平成3年1月21日 基発第39号）にもとづき「概ね5年ごと及び機械設備等に大幅な変更のあったとき」に受講させることとされています。安全管理者について年数の定めはないため、社内の教育計画で「何年ごとに受けるか」「どんな変更があれば随時教育を行うか」を決めておくと、受講漏れを防げます。
【実務ポイント】
能力向上教育指針では、能力向上教育の実施者は事業者で、事業者自らが行うほか、安全衛生団体等に委託して実施できるとされています。あわせて、あらかじめ実施責任者を定めて実施計画を作成すること、実施した教育の記録を個人別に保存することが示されています。外部講習を利用した場合も、受講者・受講日・科目がわかる記録を社内に残しておきましょう。記録の残し方は安全衛生教育の記録の保存期間で解説しています。
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■ 安全管理者選任時研修との違い
結論として、選任時研修は「安全管理者になるための資格要件」、能力向上教育は「安全管理者になった後の学び直し」です。選任時研修を修了していない人は、労働安全衛生規則 第5条第1号のルートで安全管理者に選任できません。
| 項目 | 安全管理者選任時研修 | 安全管理者能力向上教育 |
|---|---|---|
| 目的 | 安全に係る技術的事項を管理するのに必要な知識を得て、選任の資格要件を満たす | 選任後に、最新の災害動向・安全管理手法・法令の知識を身につける |
| 受講する時期 | 選任の前（資格要件として） | 選任後、定期又は随時 |
| 法的な位置づけ | 資格要件（未修了では第5条第1号のルートで選任できない） | 事業者の努力義務 |
| 根拠 | 労働安全衛生規則 第5条第1号・厚生労働大臣が定める研修（告示） | 労働安全衛生法 第19条の2・能力向上教育指針 別表1 |
| 時間 | 合計9時間（安全管理、自主的活動、安全教育、関係法令） | 合計7時間（3科目） |
選任時研修の範囲は、厚生労働省の通達（基発第0224004号）で、安全管理（企業経営と安全、安全管理者の役割と職務、総合的な安全衛生管理の進め方、危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置、労働安全衛生マネジメントシステムなど）、安全教育（安全教育の実施計画の作成、安全教育の方法、作業標準の作成と周知）、関係法令（労働安全関係法令）と示されています。研修の実施機関は、都道府県労働局の安全主務課で案内されています。
【注意】
能力向上教育指針には、安全管理者の「初任時」の別表はありません（初任時の別表があるのは、安全衛生推進者・衛生管理者・店社安全衛生管理者の3つです）。新しく安全管理者を選任するときにまず確認するのは、能力向上教育ではなく選任時研修の修了（または労働安全コンサルタント等の資格）です。
■ 名前が似ている教育との区別
「安全管理者」「安全衛生」が付く教育は複数あり、受ける人の職務で選びます。次の3つは、いずれも能力向上教育指針にもとづく別の教育です。
| 教育 | 対象者 | 指針の区分・時間 |
|---|---|---|
| 安全管理者能力向上教育 | 常時50人以上の一定業種の事業場の安全管理者 | 定期又は随時・7時間（別表1） |
| 安全衛生推進者能力向上教育 | 常時10人以上50人未満の一定業種の事業場の安全衛生推進者 | 初任時・7時間（別表2） |
| 店社安全衛生管理者能力向上教育 | 中規模の建設現場の工事を請け負った店社の店社安全衛生管理者 | 初任時・7時間（別表20） |
小規模事業場の担当者向けの教育は安全衛生推進者能力向上教育、建設業の店社向けの教育は店社安全衛生管理者能力向上教育で解説しています。
■ 受講までの社内の段取り
安全管理者が複数の事業場にいる会社や、交代の多い会社では、個人任せにせず教育計画に組み込むと管理しやすくなります。
- 事業場ごとに、選任している安全管理者の氏名・選任日・資格の区分（選任時研修修了／コンサルタント等）を一覧にする
- 各人の能力向上教育の受講歴を確認し、社内で決めた間隔を過ぎている人を洗い出す
- 設備の入れ替え・新工程の導入など、随時教育が必要になる予定がないか確認する
- 実施責任者を決め、受講日（原則として就業時間内）と受講方法（社内実施・外部委託）を決める
- 受講後、受講者・日付・科目を個人別に記録し、次回の受講予定を一覧に書き込む
■ 当センターの安全管理者能力向上教育
当センターの受講料は1名あたり8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）です。受講方法は、オンライン講習（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から、遠方は20名様以上が目安）があり、関東1都6県の出張講習は交通費・宿泊費・出張基本費がかかりません。少人数の出張や遠方での実施は、条件により金額が上がる場合があります。人数に応じた費用は料金シミュレーターで概算を確認できます。
■ よくある質問
▶ Q. 能力向上教育を受けさせないと罰則がありますか？
罰則規定はありません。能力向上教育は労働安全衛生法 第19条の2の努力義務で、同法の罰則の規定に第19条の2は挙げられていません。ただし、安全管理者の選任（第11条第1項）は義務で、違反は50万円以下の罰金の対象です（第120条第1号）。
▶ Q. 新しく安全管理者になる人は、能力向上教育を受ければ選任できますか？
能力向上教育の修了は、選任の資格要件ではありません。学歴と産業安全の実務経験による選任では、厚生労働大臣が定める研修（安全管理者選任時研修）の修了が必要です（労働安全衛生規則 第5条第1号）。
▶ Q. 何年ごとに受ければよいですか？
能力向上教育指針は、定期教育を「一定期間ごと」に行うものとしていますが、年数は定めていません。社内の教育計画で間隔を決め、機械設備等に大幅な変更があった時は随時教育を行うようにしておくと管理しやすくなります。
▶ Q. 社内で実施してもよいですか？
能力向上教育指針では、実施者は事業者で、事業者自らが行うほか安全衛生団体等に委託できるとされています。社内で行う場合も、別表1の科目・時間に沿い、講師は当該業務についての最新の知識と教育技法の知識・経験を持つ人とすること、記録を個人別に保存することが示されています。
▶ Q. オンラインで受講できますか？
当センターでは、オンライン講習（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から）をご用意しています。日程や受講人数に合わせてご案内しますので、問い合わせページまたはお電話でご相談ください。
■ 安全管理者の教育管理チェックリスト
- 安全管理者が必要な業種・規模（常時50人以上）の事業場をすべて把握している
- 各安全管理者の資格の区分（選任時研修修了・労働安全コンサルタント等）を確認した
- 選任後14日以内の選任と、監督署への選任報告を済ませた
- 能力向上教育（定期）の間隔を社内で決め、前回の受講日を記録している
- 機械設備等の大幅な変更の予定を、随時教育の要否と合わせて確認した
- 教育の記録を個人別に保存する方法を決めた
■ まとめ
安全管理者能力向上教育は、選任後の安全管理者に向けた「定期又は随時」の教育で、能力向上教育指針の別表1で3科目・合計7時間と定められています。事業者の努力義務で罰則はありませんが（労働安全衛生法 第19条の2）、安全管理者の選任そのものは義務です。
選任の資格要件である安全管理者選任時研修（合計9時間）とは別の教育なので、「選任前は選任時研修、選任後は能力向上教育」と整理し、受講の間隔と記録の残し方を社内で決めておきましょう。
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■ 参考情報・公式リソース
| サイト名 | 概要 | リンク |
|---|---|---|
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生法 | 第11条・第19条の2・第120条・第122条の条文 | 公式サイト |
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生規則 | 第4条〜第6条（安全管理者の選任・資格・巡視と権限） | 公式サイト |
| 宮城労働局｜能力向上教育に関する指針 | 対象者・定期教育と随時教育の定義・別表1（安全管理者・定期又は随時7時間） | 公式サイト |
| 厚生労働省 職場のあんぜんサイト｜安全管理者選任時研修 | 安全管理者の資格要件と選任時研修の受講対象 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜安全管理者選任時研修の科目の範囲（基発第0224004号） | 選任時研修の科目と範囲 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育（基発0220第3号） | 職長等の再教育の時期（概ね5年ごと等） | 公式サイト |
| 安全衛生情報センター｜労働安全衛生法 第3章 | 安全衛生管理体制（第10条〜第19条の3）の条文 | 公式サイト |