安全管理者能力向上教育とは？｜義務や頻度、講習内容と費用を徹底解説！

安全管理者能力向上教育は、職場の安全水準を維持するために不可欠ですが、受講は法的な義務なのか、推奨される頻度はどのくらいか、具体的な講習内容や費用について詳しく知りたい方も多いでしょう。この記事では、安全管理者として押さえておくべき義務の有無から、適切な受講タイミング、講習の詳細、費用の目安までを網羅的に解説します。

まずは基本から！安全管理者能力向上教育ってどんな制度？

安全管理者能力向上教育は、事業場の安全衛生水準を維持し、さらに向上させることを目的に実施される講習です。すでに安全管理者に選任されている方が対象となり、一度資格を取得して終わりではなく、継続的に知識や能力をアップデートするために設けられています。

この教育は労働安全衛生法に基づいており、技術革新や法改正、社会情勢の変化といった、職場を取り巻く環境の変化に的確に対応できる人材を育成するための重要な機会と位置づけられています。

受講は法律上の「義務」？それとも「努力義務」？

結論から言うと、安全管理者能力向上教育の受講は、事業者に課せられた「努力義務」です。

労働安全衛生法第19条の2では、事業者に対し、安全管理者などの能力向上を図るための教育や講習を行う、またはこれらを受ける機会を与えるよう「努めなければならない」と定められています。そのため、受講しなかったことに対する直接的な罰則規定はありません。

しかし、これは「受けなくてもよい」という意味ではありません。万が一、職場で労働災害が発生してしまった場合、事業者が従業員に対する安全配慮義務を十分に果たしていたかが問われます。その際、管理者へ能力向上教育を受けさせていたという事実は、企業が安全確保に積極的に取り組んでいたことを示す客観的な証拠となり得ます。

なぜ能力向上教育が必要とされているの？

では、なぜ努力義務にもかかわらず、この教育はこれほど重要視されているのでしょうか。その背景には、めまぐるしく変化する現代の職場環境と、それを取り巻く法規制の存在があります。

主な理由として、以下の3点が挙げられます。

• 新しい技術や法改正への対応 新しい機械設備の導入や、新規化学物質の使用など、職場のリスクは常に変化します。また、労働安全衛生関連の法令も毎年のように改正されます。これらの変化に的確に対応し、常に最新の知識で安全管理を行うために、定期的な学習が不可欠です。
• 労働災害の傾向と対策の更新 労働災害の発生状況やその原因は、時代とともに変化します。過去の知識や経験だけでは防ぎきれない新たなタイプのリスクに対応するため、最新の災害事例や統計から効果的な予防策を学ぶ必要があります。
• 安全管理者に求められる役割の高度化 近年の安全管理者に求められるのは、定められた基準を守るだけでなく、より主体的に職場の危険性や有害性を見つけ出し、評価・改善していくリスクアセスメントの推進役としての役割です。能力向上教育は、こうした高度なスキルを習得し、職場全体の安全文化を醸成するリーダーシップを養うための絶好の機会となります。

リスクアセスメントの重要性については、「リスクアセスメント担当者(製造業等)研修とは？｜義務・内容・手法を徹底解説！」の記事でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

具体的に何をするの？講習内容を詳しく見てみよう

では、実際に安全管理者能力向上教育ではどのようなことを学ぶのでしょうか。この講習は、日々の業務に直結する実践的な知識やスキルを、改めて体系的に学び直す貴重な機会です。具体的なカリキュラム内容と、講習を受けられる場所について詳しく見ていきましょう。

カリキュラムの主な内容

安全管理者能力向上教育のカリキュラムは、厚生労働省の通達によって標準的な内容が示されています。講習機関によって細部は異なりますが、おおむね以下の内容に沿って1日間（約7時間）で実施されるのが一般的です。

講習科目と時間の目安は以下の通りです。

科目	時間	主な内容
事業場の安全衛生の動向	1時間	最近の労働災害の発生状況、法改正の概要、新たなリスクなど
安全衛生教育の進め方	1.5時間	効果的な教育手法、KYT（危険予知訓練）の実践など
リスクアセスメント	2.5時間	危険性・有害性の特定、評価、リスク低減措置の検討
事例研究	2時間	実際の災害事例の分析、グループ討議による再発防止策の検討
合計	7時間

ご覧のように、単なる法令の座学だけでなく、リスクアセスメントの実務や具体的な事例研究など、参加者が主体的に考える時間が多く設けられているのが特徴です。特に、他の事業所の安全管理者とグループ討議を行う事例研究は、自社だけでは得られない多様な視点やノウハウを学ぶ良い機会となるでしょう。

こうした実践的なカリキュラムは、現場の安全を直接担う職長が行うべき教育とも深く関連しています。詳しくは「職長教育・安全衛生責任者教育とは？｜資格・費用・受講方法を解説！」の記事でも解説していますので、参考にしてください。

どこで受けられる？講習機関の探し方

安全管理者能力向上教育は、全国各地のさまざまな機関で受講することができます。主な講習機関には以下のような団体があります。

• 各都道府県の労働基準協会連合会
• 中央労働災害防止協会（中災防）
• 建設業労働災害防止協会（建災防）
• その他の民間教育機関

お住まいの地域や勤務地で講習を探す場合は、インターネットで「安全管理者能力向上教育 〇〇県」のように検索するのが最も手軽で確実な方法です。

講習機関によっては、複数の事業所から受講者が集まる会場講習のほか、講師が直接事業所へ訪問して実施する出張講習に対応している場合もあります。自社の受講対象者が多い場合は、出張講習を利用することで、移動時間やコストを抑えつつ、より自社の実情に合わせた内容で実施してもらうことも可能です。

どのような講習形式が自社に合っているかなど、ご不明な点があればお気軽にお問い合わせください

誰がいつ受けるべき？対象者と推奨される頻度

ここまで講習の概要や内容について解説してきましたが、「具体的に、誰がいつ受講すればいいのか」という点も大切なポイントです。ここでは、この教育の対象者と、推奨される受講のタイミングについて、分かりやすく整理していきます。

安全管理者に選任されたらまず受講

この能力向上教育の対象者は、労働安全衛生法にもとづき、事業場で「安全管理者」として選任されている方です。

安全管理者は、建設業や製造業、運送業といった特定の業種で、常時使用する労働者が50人以上の事業場において選任することが義務付けられています。もしあなたが新たにこの役割に就いたのであれば、まずは能力向上教育の受講を検討することをおすすめします。

選任された直後は、安全管理者としての役割や法的な責務、そして実践的な管理手法を体系的に学ぶ絶好の機会です。日々の業務を遂行する上で、ここで得た知識が確かな土台となるでしょう。

定期的な受講は必要？推奨される頻度とは

「一度受けたら、次はいつ受ければいいのだろう？」という疑問もよく寄せられます。

法律で「〇年ごとに必ず受講しなさい」という厳密な頻度が定められているわけではありません。しかし、厚生労働省からは、安全管理者に選任された後、「おおむね5年ごと」に定期的な能力向上教育を受けることが望ましい、という趣旨の通達が出されています。

これは、法改正や新しい技術の導入、労働災害のトレンドの変化など、職場を取り巻く環境は常に変わるためです。知識を常に最新の状態に保ち、時代の変化に対応した安全管理を実践するために、定期的な学び直しが推奨されています。

安全管理の知識は一度で完結するものではなく、継続的なアップデートが不可欠です。これは、「足場の組立て等作業主任者（能力向上教育）とは？｜義務・頻度・内容を徹底解説！」のような他の専門的な役割においても同様の考え方が求められます。選任からしばらく時間が経過している方は、知識の再確認と向上のために、ぜひ受講を検討してみてはいかがでしょうか。

気になる受講費用と申し込み方法

講習の重要性や内容がわかったところで、次に気になるのは具体的な費用や申し込み手続きではないでしょうか。ここでは、受講に必要なコストの相場から、申し込みの具体的なステップ、そして活用できる可能性のある助成金制度まで、詳しく解説していきます。

講習費用の相場はどれくらい？

安全管理者能力向上教育の受講費用は、講習を実施する機関や地域によって異なりますが、一般的には1万5千円から2万円程度が相場です。この費用には、テキスト代や資料代、消費税が含まれていることがほとんどです。

以下は、一般的な料金の内訳例です。

項目	費用の目安	備考
受講料	15,000円 ～ 20,000円	テキスト代・消費税込みの場合が多い
昼食代	実費	各自で用意するか、別途申し込み
交通費・宿泊費	実費	遠方から参加する場合に必要

講習機関のウェブサイトで料金を確認する際は、テキスト代や消費税が「込み」なのか「別途」なのかをしっかり確認しましょう。

もし、自社で複数の受講対象者がいて、講師を招いて実施する出張講習を検討している場合は、概算費用がわかる料金シミュレーターをご用意していますので、ぜひご活用ください。

申し込みから受講までの流れ

講習の申し込みは、それほど難しい手続きではありません。おおむね以下の流れで進みます。

• 希望する地域の講習機関のウェブサイトなどから、開催日程を確認します。
• 受講したい講習が見つかったら、申し込みフォームやFAXなどで必要事項を記入して申し込みます。
• 申し込みが受理されると、講習機関から請求書や振込案内が届くので、指定された期日までに受講料を支払います。
• 入金が確認されると、受講票や会場の地図などが送られてくるのが一般的です。
• 当日は、受講票を持参して会場へ向かいます。

人気の講習はすぐに定員に達してしまうこともあるため、受講が決まったら早めに申し込むことをお勧めします。申し込み手続きについて不明な点があれば、「よくある問い合わせ」のページも参考にしてみてください。

助成金は活用できる？

事業場の規模や業種によっては、安全管理者能力向上教育の受講にあたって国の助成金を活用できる場合があります。代表的なものに、厚生労働省の「人材開発支援助成金」があります。

これは、事業主が従業員に対して職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。利用するには、訓練計画の提出など事前の手続きが必要となります。

助成金制度は年度ごとに要件が変更されることもあり、手続きも少し複雑です。活用を検討する場合は、まず最新の情報を確認することが重要です。

助成金の詳細については、「【2025年最新版】特別教育・安全衛生教育の補助金・助成金制度まとめ」のページで詳しく解説しています。ぜひ一度目を通してみてください。

よくある疑問をスッキリ解消！Q&A

ここまで安全管理者能力向上教育について詳しく見てきましたが、まだいくつか細かい疑問が残っているかもしれません。ここでは、特に多く寄せられる質問について、Q&A形式でスッキリ解消していきましょう。

オンラインでの受講は可能？

現状、安全管理者能力向上教育を完全にオンラインのeラーニング形式で修了することは一般的ではありません。

これは、カリキュラムにグループ討議や事例研究といった、他の受講者との意見交換を伴う科目が多く含まれているためです。双方向のコミュニケーションを通じて実践的なスキルを養うことが重視されており、対面での講習が基本とされています。

ただし、講習機関によっては、Web会議システムを利用したライブ配信形式での講習を実施しているケースもあります。お住まいの地域やスケジュールの都合で会場での受講が難しい場合は、各講習機関のウェブサイトを確認したり、直接問い合わせてみたりするとよいでしょう。

受講しない場合の罰則はある？

この記事の前半でも触れましたが、安全管理者能力向上教育の受講は事業者の「努力義務」とされているため、受講しなかったことに対する直接的な罰則規定はありません。

しかし、だからといって軽視してよいわけではありません。万が一、労働災害が発生した場合、事業者は「安全配慮義務」を十分に果たしていたかが厳しく問われます。その際に、安全管理者に定期的な能力向上教育を受けさせていなかった事実は、企業側の安全管理体制の不備と見なされるリスクがあります。

罰則がないから大丈夫と考えるのではなく、職場の安全を守り、企業としての責任を果たすための重要な機会と捉えることが大切です。安全教育を怠るリスクについては、「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育を受けないとどうなる？｜罰則やリスクを徹底解説！」でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

修了証は発行される？

はい、講習の全カリキュラムを修了すると、通常は講習機関から修了証が交付されます。

この修了証は、特定の業務を行えるようになる国家資格の免許証とは異なりますが、事業者が労働安全衛生法にもとづき、安全管理者に対して能力向上のための教育を受けさせたことの重要な記録となります。

また、受講者本人にとっても、自身の知識やスキルをアップデートした証明になります。会社で保管するだけでなく、個人のキャリアの記録としても大切に保管しておきましょう。

まとめ：安全管理者として職場の安全を守り続けるために

この記事では、安全管理者能力向上教育について、その法的な位置づけから具体的な講習内容、費用、推奨される頻度に至るまで、幅広く解説してきました。

本教育の受講は法律上の「努力義務」であり、直接的な罰則はありません。しかし、めまぐるしく変化する技術や法改正に対応し、職場の安全水準を維持・向上させていくためには、極めて重要な機会です。万が一の労働災害発生時に、企業が安全配慮義務を果たしていたことを示す上でも、その意義は大きいと言えるでしょう。

安全管理者という役割は、一度資格を取れば終わりではありません。職場のリスクを的確に捉え、働くすべての人の安全を守り続けるために、おおむね5年ごとを目安とした定期的な知識のアップデートを心がけ、職場の安全文化をリードしていくことが期待されています。

参考URL

リンク先	内容
労働安全衛生法 | e-Gov法令検索	安全管理者等の能力向上教育について定められた根拠法令です。第19条の2で関連内容が記載されています。
安全管理者について ｜厚生労働省	厚生労働省が公開している、安全管理者制度の概要や選任要件に関する公式情報です。
安全衛生推進者等の能力向上教育について｜厚生労働省	安全管理者を含む、安全衛生推進者等に対する能力向上教育の実施について定めた通達です。カリキュラムの基準などが示されています。