リスクアセスメント担当者(製造業等)研修とは？｜義務・内容・手法を徹底解説！

リスクアセスメント担当者(製造業等)研修は、職場の潜在的な危険から従業員を守るための重要な学びの場です。この研修は義務なのか、具体的に何を学び、どのような手法があるのでしょうか。本記事では、その目的や内容、化学物質リスクアセスメントの進め方まで、担当者が知りたい点を解説します。

リスクアセスメントってそもそも何？製造業での重要性

製造業の現場では、高性能な機械や様々な化学物質を日常的に取り扱います。これらは生産活動に不可欠なものである一方、一歩間違えれば労働災害に繋がる危険性もはらんでいます。こうした職場の潜在的なリスクから従業員を守るために、極めて重要な取り組みが「リスクアセスメント」です。

まずは、このリスクアセスメントが具体的にどのような活動なのか、そしてなぜ製造業にとって特に大切なのかを見ていきましょう。

職場の「危ない」を見える化する取り組みです

リスクアセスメントをひと言で説明するなら、「職場の危険性や有害性を見つけ出し、それらがどのくらい危ないのかを評価し、対策を立てて実行する」一連の手順のことです。これはいわば、職場の「危ない」を科学的な手法で「見える化」する作業と言えます。

これまでの安全管理が、過去の災害事例に基づく「後追い」の対策が中心だったのに対し、リスクアセスメントは事故が起こる前に危険の芽を摘み取る「先取り」の考え方です。勘や経験だけに頼るのではなく、客観的な基準でリスクを評価し、優先順位をつけて対策を講じることで、より効果的に職場の安全レベルを高めることができます。

なぜ今、リスクアセスメントが重要視されるのか

リスクアセスメントが重要視される最大の理由は、労働災害を未然に防ぐという、安全衛生の根本的な目的を達成するためです。しかし、それだけではありません。

労働安全衛生法では、事業者に対してリスクアセスメントの実施が「努力義務」として定められており、特に一部の危険な化学物質などについては「実施義務」が課されています。つまり、法令を遵守するという観点からも必須の取り組みなのです。

さらに、従業員が「この職場は安全だ」と安心して働ける環境は、働く意欲や生産性の向上、ひいては人材の定着にも繋がります。多様な機械や化学物質、複雑な作業工程が混在する製造業の現場だからこそ、体系的かつ継続的なリスクアセスメントの実践が、企業の持続的な成長を支える鍵となるのです。

リスクアセスメントの結果、必要となる安全衛生教育は多岐にわたります。どのような教育があるのか全体像を知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

特別教育と技能講習の違い｜対象業務・取得方法・必要な資格を徹底解説！

リスクアセスメントの実施は法律上の義務？

「リスクアセスメントは、やった方が良いとは聞くけれど、法律で必ずやらなければいけないの？」これは、多くの担当者の方が抱く疑問だと思います。結論から言うと、リスクアセスメントには「努めなければならない」とされる努力義務と、「必ず実施しなければならない」とされる実施義務の2種類があります。

この違いを正しく理解し、自社の状況と照らし合わせることが重要です。

「努力義務」と「実施義務」の違いをチェック

まず、労働安全衛生法では、製造業を含む多くの事業者に対して、危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）を行うことが「努力義務」として定められています。

「努力義務」とは、直接的な罰則規定はないものの、実施することが強く求められているものです。万が一労働災害が発生した場合、この努力義務を怠っていると、企業の安全配慮義務違反が問われ、責任が重くなる可能性があります。つまり、「罰則がないからやらなくていい」というわけでは決してありません。

一方で、特定の危険有害な化学物質などについては、リスクアセスメントの実施が「実施義務」とされています。こちらは必ず行わなければならず、違反した場合には罰則が科せられます。

義務の種類	対象	罰則の有無
努力義務	製造業、建設業など幅広い業種の事業活動全般	なし（ただし安全配慮義務違反に問われる可能性あり）
実施義務	国が定める特定の危険有害な化学物質の製造・取扱いなど	あり（50万円以下の罰金）

特に化学物質のリスクアセスメントは要注意

製造業の現場で特に注意が必要なのが、化学物質に関するリスクアセスメントです。先ほどの表の通り、国が定める特定の化学物質を製造したり、取り扱ったりする場合には、リスクアセスメントの実施が法律で義務付けられており、違反すると罰則の対象となります。

対象となる化学物質は、安全データシート（SDS）の交付義務がある物質が基本となり、法改正によってその対象は年々拡大しています。自社で取り扱っている化学物質が対象かどうか、常に最新の情報を確認することが不可欠です。

この化学物質リスクアセスメントの結果、労働者に保護具を使用させる必要があると判断された場合、2024年4月からは新たに「保護具着用管理責任者」を選任する義務も発生します。リスクアセスメントの実施から、その結果に基づく対策まで、一連の流れとして対応しなければなりません。

保護具着用管理責任者については、以下の記事で詳しく解説していますので、合わせてご確認ください。

保護具着用管理責任者教育とは？｜いつから義務？講習内容と選任要件を解説！

リスクアセスメント担当者研修で何を学ぶ？

リスクアセスメントを効果的に進めるためには、担当者がその手法や考え方を正しく理解していることが不可欠です。そこで重要になるのが「リスクアセスメント担当者(製造業等)研修」。この研修は、担当者が自信を持って職場の安全管理に取り組むための知識とスキルを身につける絶好の機会です。

具体的にどのような能力が求められ、研修では何を学ぶのかを見ていきましょう。

担当者に求められる知識とスキル

リスクアセスメントの担当者には、単に手順を知っているだけでなく、現場の状況に応じて柔軟に対応できる総合的な能力が求められます。危険を見つけ出す観察力から、対策を現場に浸透させるコミュニケーション能力まで、その役割は多岐にわたります。

担当者に求められる主な知識とスキルは以下の通りです。

求められる能力	具体的な内容
特定・分析能力	職場の作業手順や使用設備、化学物質などから、潜在的な危険性や有害性を見つけ出す力
評価能力	特定したリスクがどの程度のレベル（重篤度と発生可能性）なのかを客観的に評価する力
対策立案能力	評価結果に基づき、法律や技術的な観点から、現実的で効果的なリスク低減措置を検討する力
実行・調整能力	決定した対策を関係者に説明し、協力を得ながら現場に導入・定着させていく力
記録・管理能力	実施したプロセスや結果を正確に文書化し、適切に保管・管理する力

これらのスキルは、日々の業務経験だけではなかなか身につきにくいものです。研修を通じて、これらの能力を体系的に学ぶことができます。

カリキュラムの全体像をざっくり解説

リスクアセスメント担当者研修では、リスクアセスメントの基本的な考え方から、具体的な評価手法、そして実践的な演習まで、一連の流れを網羅的に学習します。

一般的な研修のカリキュラムは、以下のような内容で構成されています。

教育科目	主な学習内容
リスクアセスメントの基本	なぜ必要なのか、労働安全衛生法との関連、基本的な進め方について学ぶ
危険性・有害性の特定	現場に潜むリスクを見つけ出すための手法（災害事例の分析、ヒヤリハットの活用など）を学ぶ
リスクの見積りと評価	「マトリックス法」や「加算法」など、リスクの大きさを客観的に評価する具体的な手法を学ぶ
リスク低減措置の検討	対策の優先順位（法令遵守、本質的対策、工学的対策、管理的対策、保護具の使用）について学ぶ
グループ演習	仮想の作業現場を題材に、一連のリスクアセスメントをグループで実践し、発表・討議を行う

特にグループ演習は、他の参加者の視点に触れることで、自社だけでは気づかなかった新たなリスクや対策のヒントを得られる貴重な機会となります。こうした専門的な内容を効率よく学ぶには、経験豊富な講師が在籍する外部の研修機関を利用するのがおすすめです。

自社の状況に合わせた研修をご希望の場合は、講師を派遣する出張講習も可能ですので、お気軽にご相談ください。

明日から使える！リスクアセスメントの進め方

リスクアセスメントと聞くと、何だか難しそうな専門家の仕事のように感じるかもしれません。しかし、基本的な進め方のステップを理解すれば、決して特別なことではありません。ここでは、現場ですぐに活用できる具体的な手順と代表的な手法をご紹介します。

基本の5つのステップをわかりやすく

厚生労働省が示すリスクアセスメントの基本的な進め方は、以下の5つのステップで構成されています。この流れに沿って進めることで、抜け漏れなく体系的にリスクを評価し、対策を講じることができます。

1. ステップ1：危険性・有害性の特定 まずは、職場にどのような危険が潜んでいるかを見つけ出すことから始めます。作業手順書を確認したり、現場を巡回したり、従業員にヒアリングしたりして、「挟まれそう」「転びそう」「有害なガスを吸い込みそう」といったリスクの種を洗い出します。
2. ステップ2：リスクの見積り 次に見つけ出した危険性・有害性が、どのくらいの大きさのリスクなのかを見積ります。これは、「もし事故が起きたら、どれくらいひどいことになるか（重篤度）」と、「どれくらいの頻度で起こりそうか（発生可能性）」の2つの観点から評価します。
3. ステップ3：評価（優先度の決定） 見積ったリスクの大きさに従って、対策を行う優先順位を決定します。すべてのリスクに一度に対応するのは難しいため、「許容できないほど大きいリスク」から優先的に対策を講じるのが基本です。
4. ステップ4：リスク低減措置の検討及び実施 優先度の高いリスクに対して、具体的な対策を検討し、実行に移します。対策には法律で定められた基準を守ることを大前提に、危険な作業そのものをなくす、より安全な機械や物質に変える、安全装置を付ける、作業マニュアルを整備する、といった優先順位があります。
5. ステップ5：記録 最後に、ここまでのプロセス（いつ、誰が、何を評価し、どんな対策を講じたか）をすべて記録として残します。この記録は、後から対策の効果を検証したり、次のリスクアセスメントに活かしたりするための重要な財産となります。

代表的な評価手法（マトリックス法など）

ステップ2の「リスクの見積り」でよく用いられる代表的な手法が「マトリックス法」です。これは、「重篤度」と「発生可能性」を縦軸と横軸にとった表（マトリックス）を使って、リスクの大きさを視覚的に評価する方法です。

例えば、以下のようなマトリックスを使い、特定したリスクがどのレベルに該当するかを判断します。

	発生可能性（小）	発生可能性（中）	発生可能性（大）
重篤度（大）	中リスク	高リスク	高リスク
重篤度（中）	低リスク	中リスク	高リスク
重篤度（小）	低リスク	低リスク	中リスク

このように分類することで、どのリスクから優先的に対策すべきかが一目瞭然となります。他にも、各項目を点数化して合計点で評価する「加算法」など、様々な手法があります。事業場の特性に合わせて、使いやすい手法を選ぶことが大切です。

化学物質リスクアセスメント特有のポイント

機械による挟まれや転倒といった物理的なリスクと異なり、化学物質によるリスクは目に見えず、健康への影響がすぐには現れない「慢性的なリスク」が多いという特徴があります。そのため、化学物質のリスクアセスメントには特有のポイントがあります。

まず重要なのが、化学物質の「安全データシート（SDS）」をしっかり読み込むことです。SDSには、その化学物質の危険性や有害性、取り扱い上の注意、ばく露した場合の応急措置などがすべて記載されており、リスクアセスメントの最も基本的な情報源となります。

また、国（厚生労働省）では、専門家でなくても比較的簡単にリスク評価ができるよう、「CREATE-SIMPLE」などの支援ツールを無料で提供しています。これらのツールに作業条件や使用量を入力することで、リスクレベルを判定できるため、積極的に活用しましょう。

化学物質を取り扱う作業には、リスクアセスメントの実施だけでなく、専門の教育も必要になる場合があります。例えば、有機溶剤や特定粉じん、アーク溶接などを扱う場合は、それぞれに対応した教育の受講が義務付けられています。

有機溶剤業務従事者安全衛生教育とは？｜資格・費用・受講方法を解説！ 
粉じん作業に係る特別教育とは？｜資格・費用・受講方法を解説！ 
アーク溶接などの業務に係る特別教育とは？｜教育内容・費用・受講方法を徹底解説

どうやって受講する？研修の選び方

リスクアセスメントの重要性や進め方がわかったところで、次に考えるのは「担当者研修をどうやって受けるか」です。研修の実施方法には、自社で企画・運営する「社内研修」と、専門の教育機関が開催する「外部講習」の2つの選択肢があります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、自社に最適な方法を選びましょう。

社内研修と外部講習、どっちがいい？

社内研修と外部講習、どちらにも一長一短があります。コストや日程の柔軟性、そして何より教育の質を考慮して、総合的に判断することが大切です。

	社内研修	外部講習
メリット	・コストを抑えやすい ・日程調整が自由 ・自社の事例に特化できる	・専門講師による質の高い教育 ・最新の法令や事例を学べる ・教材準備などの手間がない ・他社の参加者と交流できる
デメリット	・質の高い講師や教材の準備が大変 ・担当者の負担が大きい ・知識が社内だけで完結しがち	・コストがかかる ・日程や場所が指定される

社内研修は、コスト面や日程の自由度が魅力ですが、質の高い研修を実施するには、リスクアセスメントに精通した講師役の確保と、教材の準備という大きなハードルがあります。

一方、外部講習は費用がかかりますが、その道のプロフェッショナルから体系的かつ実践的な知識を効率よく学ぶことができます。特に、法改正への対応や、客観的な視点を取り入れたい場合には、外部講習の利用が非常に有効です。

受講人数が多い場合は、講師を自社に招く出張講習を利用すれば、移動コストを抑えつつ、自社の状況に合わせた質疑応答も可能です。まずは料金シミュレーターで、どのくらいの費用がかかるか確認してみるのもよいでしょう。

講習機関を選ぶときのチェックポイント

外部講習を利用すると決めた場合、次に悩むのが「どの講習機関を選ぶか」です。以下のポイントを参考に、信頼できる機関を選びましょう。

• 実績と信頼性 官公庁や大手企業での研修実績は、信頼性を測る一つの指標になります。どのような企業が利用しているかを確認してみましょう。
• カリキュラムの内容 厚生労働省の指針に沿っていることはもちろん、グループ演習など、受講者が主体的に参加できるプログラムが充実しているかどうかも重要です。
• 講師の専門性 どのような経歴や資格を持った講師が担当するのかも確認したいポイントです。現場経験豊富な講師の講義は、より実践的で説得力があります。
• サポート体制 研修の申し込み方法が分かりやすいか、受講前後の質問に丁寧に対応してくれるかなど、サポート体制もチェックしましょう。研修によっては、国からの補助金・助成金を利用できる場合もありますので、そうした相談に乗ってくれるかも重要です。

どの講習を選べばよいか迷った際は、お気軽に一度お問い合わせください。貴社の状況に最適なプランをご提案します。

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ここが知りたい！リスクアセスメントのよくある質問

リスクアセスメントを実際に導入し、運用していく段階になると、より実践的で細かい疑問が出てくるものです。ここでは、担当者の方が抱えやすい質問にQ&A形式でお答えしていきます。

担当者に資格は必要？誰がなるべき？

リスクアセスメントの担当者になるために、法律で定められた必須の国家資格はありません。しかし、その役割を効果的に果たすためには、専門的な知識が不可欠であるため、担当者研修の受講が強く推奨されます。

では、社内の誰が担当者になるべきでしょうか。法律で「この役職の人が担当しなさい」という決まりはありませんが、一般的には以下のような立場の人が適任とされています。

担当者の候補例	選ばれる理由
衛生管理者・安全管理者	安全衛生に関する法的な知識と専門性を持っているため
職長・ラインのリーダー	現場の作業内容や潜在的な危険を最もよく理解しているため
生産技術・設備管理の担当者	機械の構造や化学物質の特性に関する専門知識を持っているため

重要なのは、一人の担当者にすべてを任せきりにするのではなく、様々な部署のメンバーでチームを組み、それぞれの専門知識を持ち寄って協力して進めることです。特に現場のキーパーソンである職長を巻き込むことは、実効性のある対策を行う上で欠かせません。

職長の役割や、そのために必要な教育については、以下の記事もぜひ参考にしてください。

職長教育・安全衛生責任者教育とは？｜資格・費用・受講方法を解説！

記録はどのくらい保管すればいい？

リスクアセスメントを実施した結果や、講じた対策についての記録は、作成して保管することが労働安全衛生法および関連規則で定められています。

保管期間については、実施したリスクアセスメントの種類に関わらず、原則として「3年間」とされています。この記録は、労働基準監督署の調査で提示を求められることがあるほか、万が一の災害時に企業の安全管理体制を証明する重要な証拠となります。

また、単なる義務として保管するだけでなく、次回の見直しの際に「前回はどこまで評価したか」「対策の効果はあったか」などを振り返るための貴重な資料として活用することが、継続的な改善に繋がります。

一度やったら終わりじゃない？見直しの頻度

リスクアセスメントは、一度実施したらそれで終わり、というものではありません。職場の状況は日々変化するため、継続的に見直しを行い、安全レベルを維持・向上させていくことが重要です。

法律で「何年ごとに見直しなさい」という明確な規定はありませんが、一般的には以下のようなタイミングで見直しを行うことが推奨されています。

• 定期的な見直し 特に大きな変化がなくても、「年に1回」など、計画的に見直しを実施する。
• 随時的な見直し 以下のような変化があった場合は、その都度、速やかに見直しを行う必要があります。
  • 新しい機械、設備、化学物質を導入したとき
  • 作業方法や手順を大きく変更したとき
  • 労働災害やヒヤリハットが発生したとき

リスクアセスメントは、PDCAサイクル（計画→実行→評価→改善）を回し続ける活動です。常に職場の「今」の状態に目を向け、安全管理をアップデートしていく意識を持ちましょう。安全に関する様々なヒントは、現場コラムでも発信しています。

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まとめ：継続的なリスクアセスメントで安全な職場を実現しよう

この記事では、リスクアセスメント担当者(製造業等)研修に焦点を当てながら、リスクアセスメントの基本的な考え方から法律上の義務、具体的な進め方、そして担当者に求められるスキルまでを幅広く解説しました。

リスクアセスメントは、単なる書類作成作業ではありません。職場の危険を「見える化」し、科学的な根拠に基づいて対策を講じることで、労働災害を未然に防ぐための極めて有効な手法です。特に、多様な機械や化学物質を取り扱う製造業の現場において、その重要性はますます高まっています。

法律で定められた義務を遵守することはもちろん、従業員一人ひとりが安心して働ける環境を整えることは、企業の生産性向上や持続的な成長に不可欠です。

「何から手をつければいいかわからない」「担当者の知識やスキルを体系的に向上させたい」とお考えであれば、専門の研修を受講することが最も確実な一歩となります。経験豊富な講師による出張講習や、各地で開催される会場講習など、貴社のニーズに合わせたプランをご提案します。まずは料金シミュレーターで費用の目安を確認してみてはいかがでしょうか。

継続的なリスクアセスメントの実践を通じて、安全で活力のある職場を実現していきましょう。

参考URL

厚生労働省 職場のあんぜんサイト：リスクアセスメント 厚生労働省が運営するサイトで、リスクアセスメントの基本的な考え方や法令、ガイドライン、実施支援ツールなどが網羅された公的な情報源です。

厚生労働省：化学物質のリスクアセスメント実施支援 化学物質のリスクアセスメントに特化したページで、国が提供する無料の評価支援ツール「CREATE-SIMPLE」へのリンクなど、実践的な情報が掲載されています。

中央労働災害防止協会（中災防）：リスクアセスメント 安全衛生の中核的な機関である中災防のサイトです。各種研修案内のほか、リスクアセスメントに関する様々な資料や出版物を探すことができます。