電気自動車整備特別教育とは？｜講習内容・費用・日数・受講義務まで徹底解説！

電気自動車の普及に伴い、その整備に不可欠な「電気自動車整備特別教育」への関心が高まっています。どのような講習内容で費用はいくらなのか、法律で定められた受講義務はあるのか。本記事では、そんな疑問に対し、受講方法や費用などを分かりやすく解説します。

電気自動車整備特別教育って、そもそも何？

電気自動車整備特別教育とは、街で急速に普及している電気自動車（EV）やハイブリッド自動車（HV）の整備や点検を行う際に、作業者を感電という重大な危険から守るために不可欠な安全衛生教育のことです。これは、事業者が対象となる従業員に必ず受けさせなければならないと、労働安全衛生法という法律で定められています。

従来のガソリン車が主に12ボルトのバッテリーを使用しているのに対し、電気自動車やハイブリッド車は、その動力源として数百ボルトにも達する高電圧のバッテリーシステムを搭載しています。この電圧は家庭用のコンセント（100ボルト）をはるかに超えるものであり、万が一の感電は命に関わる重大な事故につながりかねません。

この教育の目的は、こうした未知の危険にただ怯えるのではなく、電気自動車特有の構造や高電圧システムの仕組みを正しく理解し、安全な作業手順や適切な保護具の使い方を体系的に学ぶことにあります。作業者の安全を確保し、自信を持って整備業務にあたるための、いわば「プロフェッショナルとしての必須知識」と言えるでしょう。

なぜ今、この教育が必要になったの？

では、なぜ今、これほどまでに専門の教育が重視されるようになったのでしょうか。その最も大きな理由は、やはり環境問題への意識の高まりを背景とした、電気自動車（EV）やハイブリッド自動車（HV）の驚異的な普及スピードにあります。

カーボンニュートラルの実現に向けた世界的な潮流の中で、自動車業界は大きな変革期を迎えています。それに伴い、自動車整備の現場でも、これまでとは全く異なる知識と技術が求められるようになりました。特に、高電圧システムは従来の整備士が経験してこなかった領域であり、その取り扱いには専門的な知識が不可欠です。

知識がないまま作業を行えば、感電だけでなく、ショートによる火災やバッテリーの損傷といった二次的な被害を引き起こすリスクも高まります。こうした新たな危険から整備士の安全を確実に守り、業界全体の安全水準を向上させるため、法的に専門教育の実施が義務付けられたのです。

低圧電気取扱業務との関係は？

電気を扱う安全教育と聞くと、「低圧電気取扱業務特別教育」を思い浮かべる方も少なくないでしょう。工場の配電盤や電動機など、一般的な産業機械の電気設備を取り扱うためのこの教育と、電気自動車整備特別教育は、似ているようで実は対象とする領域が大きく異なります。

結論から言うと、電気自動車整備特別教育は、この低圧電気取扱業務の内容を包含しつつ、さらに自動車に特化した、より専門的で実践的なカリキュラムで構成されています。法律（労働安全衛生規則）上、電気自動車の整備は「低圧電気取扱業務」の一つと位置づけられていますが、その作業内容は非常に特殊です。

両者の違いをより分かりやすく整理すると、以下の表のようになります。

比較項目	電気自動車整備特別教育	低圧電気取扱業務特別教育
主な対象業務	電気自動車・ハイブリッド車の整備、点検、修理	工場の配電盤、ビル電気設備、電動機等の保守点検
カリキュラムの焦点	車両特有の構造、高電圧バッテリーの遮断手順、専用の絶縁保護具・防護具の正しい使用方法など	電気に関する一般的な基礎知識、関係法令、開閉器の操作方法など、広範な産業分野が対象
特徴	自動車整備という特定の業務に特化した、より実践的な内容	電気を取り扱う様々な業務の基礎となる、汎用的な内容

このように、電気自動車の整備には、一般的な電気設備の知識だけでは対応できない専門性が求められます。

なお、電気を取り扱う業務の基本となる低圧電気取扱業務特別教育については、こちらの記事でさらに詳しく解説しています。ご自身の業務範囲と照らし合わせ、必要性を判断する際の参考にしてください。

ちなみに、すでに低圧電気取扱業務特別教育を修了している方が電気自動車整備特別教育を受講する際には、講習科目の一部が免除され、受講時間や費用が軽減される場合があります。ご自身が該当するかどうかについては、受講を検討している講習機関に直接問い合わせてみるのが確実です。

「自分は対象？」受講義務について詳しく解説

「自分が電気自動車の整備に関わる可能性があるけれど、この特別教育は本当に必要なのだろうか？」多くの整備士や事業主の方が、このような疑問をお持ちかもしれません。

結論から申し上げると、電気自動車（EV）やハイブリッド自動車（HV）に搭載されている高電圧バッテリーやその関連部品に触れる、あるいは触れる可能性のある作業を行う場合、この「電気自動車整備特別教育」の受講は法律によって厳格に義務付けられています。

ここで重要なのは、この義務は作業者個人に課せられるものではなく、従業員を雇用する「事業者」が負う責任であるという点です。事業者は、労働安全衛生法に基づき、従業員を業務上の危険から守る「安全配慮義務」を負っており、その一環として、危険な作業に従事させる前に適切な安全衛生教育を実施することが求められているのです。

法律での決まりごと（安衛則第36条）

この受講義務の明確な根拠となっているのが、労働安全衛生規則（略して「安衛則」）の第36条第4号です。この条文には、事業者が労働者を「危険または有害な業務」に就かせる際には、その業務に関する安全や衛生のための「特別の教育」を行わなければならない、と定められています。

そして、電気自動車の整備における高電圧部分の取り扱いは、この「危険または有害な業務」に該当します。具体的には、「対地電圧が50ボルトを超える低圧の充電電路の敷設若しくは修理の業務又は当該充電電路に接続される電気機器の点検等の業務」がそれに当たります。

ここで、「EVは高電圧なのに、なぜ法律上は『低圧』なの？」と疑問に思うかもしれません。これは法律上の電気の区分によるもので、直流で750ボルト以下、交流で600ボルト以下の電気は「低圧」に分類されます。多くのEVのバッテリーは直流で300～400ボルト程度であるため、法律上は「低圧」の範疇に入ります。しかし、人体にとっては感電すれば命を落とす危険性が極めて高い、まぎれもない高電圧です。だからこそ、法律で特別な教育が義務付けられているのです。

ちなみに、法律で定められた「高圧（直流で750V超、交流で600V超）」や「特別高圧（7,000V超）」の電気を取り扱う業務には、さらに専門的な「高圧・特高電気取扱者特別教育」の受講が別途必要となります。

こんな作業をするなら受講が必須です

では、具体的にどのような作業が特別教育の対象となるのでしょうか。基本的には、オレンジ色で識別されている高電圧ケーブルや、それに接続されている部品に触れる作業全般が該当します。

受講の要否を判断しやすいように、具体的な作業例を表にまとめました。

受講の要否	具体的な作業例
必須	・駆動用メインバッテリーの点検、交換、脱着作業 ・インバーターやコンバーターなど、高電圧システムの構成部品の交換 ・高電圧ケーブル（オレンジ色の配線）自体の点検や修理、交換 ・安全確保のために行うサービスプラグ（安全プラグ）の抜き差し ・事故車両の損傷確認で、高電圧部分の状態を点検する作業
不要	・エンジンオイルや冷却水の交換（HVの場合） ・タイヤ交換、ブレーキパッドの交換（回生ブレーキシステム自体を分解しない場合） ・12Vの補機バッテリーの交換 ・ランプ類の交換、洗車、車内清掃 ・その他、高電圧システムに一切触れない軽微な点検・整備作業

このように、少しでも高電圧部分に触れる可能性があるかどうか、が判断の分かれ目となります。ご自身の業務がどちらに該当するか、しっかりと確認することが重要です。

もし未受講で作業したらどうなる？

万が一、事業者が従業員にこの特別教育を受けさせないまま、対象となる危険な作業に従事させた場合、それは明確な法律違反となります。

これは電気自動車の整備に限った話ではなく、例えば高所作業で必須となるフルハーネス型墜落制止用器具特別教育を受けないとどうなるか、といった問題と同様です。安全教育の未実施は、重大なリスクを伴うことを理解しておく必要があります。

労働安全衛生法第119条の規定により、違反した事業者には「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が科される可能性があります。この罰則の対象は、指示に従って作業した従業員本人ではなく、安全管理体制を構築する義務を怠った事業者です。

しかし、罰則以上に深刻なのは、実際に感電事故が発生してしまうという取り返しのつかないリスクです。正しい知識と手順を知らないまま作業を行うことは、作業者自身の命を危険にさらすだけでなく、企業の存続をも揺るがしかねません。

一度重大な労働災害が発生すれば、法的な罰則はもちろんのこと、企業の社会的信用の失墜、高額な損害賠償、他の従業員への心理的な悪影響など、計り知れないダメージを受けることになります。従業員の安全を守り、企業の信頼を維持するためにも、法令を遵守した教育の実施は、事業者にとって最低限の責務なのです。

講習では何を学ぶ？カリキュラムをチェック

電気自動車整備特別教育は、単に話を聞くだけの座学で終わるわけではありません。作業者の安全を確実なものにするため、知識を学ぶ「学科講習」と、技術を体で覚える「実技講習」の二部構成でカリキュラムが組まれています。

この内容は、労働安全衛生法に基づく「労働安全衛生特別教育規程」によって全国共通で定められています。そのため、どの講習機関で受講しても、安全作業に不可欠な知識と技能を体系的に、漏れなく習得することが可能です。

法律で定められた合計の講習時間は、学科が7時間、実技が1時間以上の合計8時間以上。多くの講習機関では、これを1日に凝縮して実施しており、丸一日かけて電気自動車を安全に取り扱うための盤石な基礎を築き上げていきます。

学科講習で学ぶ知識｜安全作業の土台を築く7時間

学科講習では、感電災害を未然に防ぐための電気の基礎知識から、電気自動車特有の複雑なシステム構造、そして具体的な安全作業の方法や関連する法律まで、非常に幅広いテーマを学びます。

「自分は電気の知識に自信がない…」と感じている方でも全く心配ありません。電圧・電流・抵抗といった電気のイロハから、なぜ高電圧が危険なのか、どうすれば感電を防げるのかといったメカニズムまで、専門の講師が順を追って丁寧に解説してくれます。

学科講習で学ぶ具体的な科目と時間は、以下の表の通り法律で定められています。

科目	内容の概要	規定時間
電気自動車の電気系統に関する基礎知識	電気の基本（電圧、電流、抵抗）、電気回路の仕組み、電気系統の構成部品の役割など	2時間
電気自動車の電気系統の構造及び取扱いの方法に関する知識	駆動用バッテリー、インバーター、モーター、高電圧ケーブルなど、車両固有のシステムの構造や機能、安全装置について	4時間
安全作業の方法に関する知識	感電防止措置、高電圧回路の遮断手順、保護具の選定と使用方法、万が一の際の救急措置（心肺蘇生法など）	1時間
関係法令	労働安全衛生法、同施行令、同規則中の関連条項など、事業主と労働者が遵守すべき法律について	30分

これらの講習を通じて、なぜ高電圧が危険なのか、車両のどこにリスクが潜んでいるのか、そしてどうすれば安全に作業を進められるのかを、理論的に深く理解することができます。知識は、現場での的確な判断力と危険予知能力の源泉となるのです。

実技講習で触れる内容｜知識を技術に変える1時間

学科で学んだ知識を、実際の現場で使える「生きた技術」へと昇華させるのが、実技講習の目的です。頭で理解しているだけでは、いざという時に体が動かないことも少なくありません。

この講習では、教育用の車両や専用のシミュレーターを使い、経験豊富な講師の指導のもとで、安全作業の一連の流れを体験的に習得します。法律で定められた時間は1時間以上ですが、安全確保の重要性から、より時間をかけて丁寧な指導を行う講習機関も多くあります。

実技講習では、主に以下のような実践的な作業を学びます。

実技項目	内容の概要
電気自動車の電気系統の構造及び取扱いの方法	車両の高電圧システム停止手順の確認、安全作業の要である「サービスプラグ」の正しい脱着方法など
安全作業の方法	検電器（テスター）を用いた残留電圧の測定、絶縁保護具・防護具（絶縁手袋や絶縁マットなど）の日常点検と正しい装着方法

特に、高電圧回路を物理的に遮断する「サービスプラグの抜き差し」や、遮断後に電気が残っていないかを確認する「検電器での電圧確認」は、安全を確保するための基本中の基本であり、絶対にミスが許されない作業です。

学科で得た「なぜそうするのか」という理論的背景と、実技で得た「どうやるのか」という身体的な感覚。この両輪が揃って初めて、プロフェッショナルとして安全に電気自動車の整備を行うことができるようになるのです。

受講方法から費用まで！気になるポイントまとめ

さて、電気自動車整備特別教育の重要性や学習内容をご理解いただいたところで、次はいよいよ実践的なステップに進みましょう。

「講習を受けたいけれど、具体的にどこで申し込めばいいの？」「申し込み手続きは複雑？」「結局、費用はいくらで、何日かかるの？」といった、受講を決める上で最も気になるであろう疑問点について、一つひとつ丁寧に解説していきます。このセクションを読めば、受講までの道のりが明確になるはずです。

どこで受けられる？講習機関の探し方

電気自動車整備特別教育は、自動車整備士という専門家だけでなく、広く門戸が開かれているため、全国各地の様々な機関で受講することが可能です。ご自身の状況や目的に合わせて、最適な講習機関を選びましょう。

主な講習機関とその特徴を、以下の表にまとめました。

機関の種類	特徴	こんな方におすすめ
各都道府県の自動車整備振興会	自動車整備業界の公的な団体であり、信頼性が高い。地域に根差しており、開催頻度も比較的多い。	個人事業主の方や、中小規模の自動車整備工場にお勤めの整備士の方
技術系の教習センターや安全衛生協会	クレーンやフォークリフトなど、様々な技能講習・特別教育の実績が豊富。主要都市や交通の便が良い場所にあることが多い。	幅広い安全衛生教育を社内で実施している企業にお勤めの方
大手自動車メーカー系の研修施設	特定メーカーの最新車両情報や、より専門的な技術に触れられる可能性がある。	特定の自動車メーカーのディーラーにお勤めの方や、そのメーカーの車両を多く扱う方
民間の教育サービス会社	企業からの依頼に応じて講師を派遣する「出張講習」など、柔軟なサービスを提供している場合がある。	事業所でまとまった人数の受講を計画している企業のご担当者様

お住まいの地域や職場の近くで講習機関を探すには、インターネットで「電気自動車整備特別教育 〇〇（都道府県や市町村名）」といったキーワードで検索するのが最も手軽で確実です。

いくつかの候補が見つかったら、それぞれのウェブサイトを比較検討することが重要です。「開催日程」「受講費用」「会場へのアクセス」などを総合的に見て、ご自身のスケジュールや予算に最も合った機関を選びましょう。

申し込みから修了までの流れ

受講したい講習機関が決まったら、修了証を手にするまでの流れは概ね以下のようになります。一つひとつのステップは決して難しくありませんので、落ち着いて進めましょう。

1. 講習機関の選定と日程確認
   まずは講習機関のウェブサイトなどで開催スケジュールを確認し、ご自身の都合の良い日を選びます。人気の講習はすぐに定員に達してしまうこともあるため、早めの確認と行動が成功の鍵です。
2. 申し込み手続き
   現在はウェブサイト上の申し込みフォームから手続きを行うのが主流です。氏名、住所、連絡先といった必要事項を正確に入力して送信します。機関によっては、電話やFAXでの申し込みを受け付けている場合もあります。
3. 受講料の支払い
   申し込みが受理されると、講習機関から受講料の支払いに関する案内が届きます。指定された期日までに、銀行振込などで支払いを済ませましょう。多くの場合、入金が確認された時点で正式に受付完了となります。
4. 講習当日
   指定された日時に、必要な持ち物を持って会場へ向かいます。一般的に「本人確認書類（運転免許証など）」「筆記用具」「受講票（事前に送付された場合）」などが必要となりますので、案内のメールや書類をよく確認しておきましょう。服装は、実技講習があるため動きやすいものが推奨されます。当日は1日かけて、みっちりと学科講習と実技講習を受けます。
5. 修了証の交付
   講習の全課程を無事に修了すると、その日のうちに「特別教育修了証」が交付されます。この修了証は、あなたが対象業務を行う資格があることを証明する非常に大切なものです。再発行には手間と費用がかかる場合が多いため、紛失しないよう大切に保管してください。

費用と日数の目安

受講にあたって、やはり最も気になるのが費用と日数ではないでしょうか。これらは講習機関の設備や教材、立地などによって差がありますが、一般的な目安を知っておくことで、計画が立てやすくなります。

項目	目安	補足
受講費用	20,000円 ～ 40,000円程度	テキスト代、修了証発行手数料が含まれている場合がほとんどです。昼食代や会場までの交通費は別途必要となります。
講習日数	1日間	学科7時間、実技1時間以上を1日で修了するコースが主流です。

費用については、機関によってなぜ差があるのかというと、会場の設備（最新のシミュレーターがあるか等）や教材の充実度、講師の専門性などが影響するためです。

また、前述の通り、すでに「低圧電気取扱業務特別教育」を修了している方は、学科の一部が免除され、受講費用が数千円程度安くなる制度を設けている機関がほとんどです。該当する方は、申し込みの際に忘れずに申告しましょう。安全という価値に対する投資として、ご自身の予算に合った講習を選んでください。

受講前にスッキリ！よくある質問

電気自動車整備特別教育について、多くの方が抱くであろう様々な疑問にお答えします。受講を検討する前に、ここで不明点をしっかりと解消しておきましょう。

自動車整備士資格との違いは？

自動車整備士資格と電気自動車整備特別教育は、目的も根拠となる法律も異なる、全く別のものです。

• 自動車整備士資格：道路運送車両法に基づく「国家資格」です。エンジンやブレーキといった重要部品の分解整備など、自動車を適切に整備する能力を証明します。いわば、自動車の**「整備技術」を認める資格**です。
• 電気自動車整備特別教育：労働安全衛生法に基づく「安全衛生教育」です。高電圧システムを搭載した車両を整備する際に、作業者を感電の危険から守ることを目的としています。こちらは**「安全に作業するための知識」を証明するもの**と言えます。

したがって、たとえ一級自動車整備士の資格を持っていても、法律に基づき、電気自動車やハイブリッド車の高電圧部分に触れる作業を行うためには、この特別教育を別途受講する必要があります。

このように、労働安全衛生法で定められた資格や教育には、本記事で解説している「特別教育」のほかに、より専門的な「技能講習」など様々な種類があります。両者の違いや位置づけについて詳しく知りたい方は、こちらの解説記事も併せてご覧ください。

資格に有効期限ってあるの？

この特別教育の修了証には、法律上の有効期限は設定されていません。一度受講して修了すれば、その資格は原則として生涯有効であり、更新手続きなども不要です。

ただし、ご存知の通り電気自動車の技術は日進月歩で進化しています。新しい車種が登場すれば、バッテリーの構造や安全装置も変わっていく可能性があります。そのため、事業者の判断により、定期的に知識をアップデートするための再教育（リフレッシュ教育）が行われることがあります。これは法的な義務ではありませんが、より高いレベルで安全性を維持するために推奨されるものです。

会社で使える助成金はある？

はい、事業者が従業員のスキルアップのためにこの教育を受けさせる場合、厚生労働省が管轄する「人材開発支援助成金」などの制度を利用できる可能性があります。

この助成金は、事業者が従業員に対して職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための訓練（Off-JT）を実施した場合に、その訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。電気自動車整備特別教育も、多くの場合この助成金の対象となります。

ただし、助成金を利用するには、雇用保険の適用事業所であることなど、様々な要件を満たす必要があります。また、年度によって制度内容が変更されることもあるため、利用を検討する際は、管轄の都道府県労働局やハローワークに詳細を問い合わせることをお勧めします。

なお、人材開発支援助成金をはじめ、【2025年最新版】特別教育・安全衛生教育で使える補助金・助成金制度については、こちらの記事で詳しくまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

講習の最後に試験はありますか？落ちることもありますか？

基本的に、合否を判定するような厳格な筆記試験や実技試験はありません。特別教育は、法律で定められたカリキュラムを全て受講し、安全作業に必要な知識と技能を習得したことを証明するものです。

そのため、講習に遅刻や早退をせず、真面目な態度で全課程を修了すれば、原則として全員に修了証が交付されます。試験に「落ちる」という心配は無用ですので、安心して講習に集中してください。

修了証をなくしてしまいました。再発行はできますか？

はい、再発行は可能です。修了証を紛失または破損してしまった場合は、慌てずに講習を受講した機関に連絡してください。

通常、本人確認書類の提示や、再発行手数料（数千円程度）を支払うことで再発行の手続きができます。手続き方法は講習機関によって異なりますので、まずは受講した機関のウェブサイトを確認するか、電話などで直接問い合わせてみるのが確実です。

受講するのに、何か特別な資格や経験は必要ですか？

いいえ、受講にあたって特別な資格や実務経験は一切必要ありません。自動車整備士の資格を持っていない方や、電気に関する知識に全く自信がないという方でも問題なく受講できます。

カリキュラムは、電気の基礎の基礎から丁寧に解説するように作られています。安全に作業したいという意欲さえあれば、どなたでも安心してご参加いただけます。

オンライン（eラーニング）だけで受講を完了できますか？

残念ながら、オンライン（eラーニング）だけでは完了できません。学科講習については、eラーニング形式で提供している講習機関も増えており、ご自身の都合の良い時間に学習を進めることが可能です。

しかし、法律で定められた実技講習（1時間以上）は、講師から直接指導を受ける対面形式が必須です。そのため、「学科はeラーニング＋実技は対面講習」という組み合わせのコースが一般的になっています。

個人で申し込んでもいいのでしょうか？

はい、もちろん個人での申し込みも大歓迎です。法律上の受講義務は事業者にありますが、ご自身のスキルアップや知識習得、将来のキャリアのため、あるいは趣味のDIY整備を安全に行うためといった目的で、個人として受講される方もたくさんいらっしゃいます。多くの講習機関で個人向けの申し込みを受け付けていますので、積極的に活用してください。

参考URL

• e-Gov法令検索 労働安全衛生規則
  本教育の法的根拠となる労働安全衛生規則第36条（特別教育を必要とする業務）の条文を原文で確認できます。
• 厚生労働省 安全衛生情報センター
  厚生労働省労働基準局長から通達された「電気自動車等の整備の業務等に係る特別教育の実施について」が掲載されており、教育内容の具体的な指針が示されています。
• 厚生労働省 人材開発支援助成金
  従業員のスキルアップを支援する「人材開発支援助成金」の概要や対象となるコース、申請手続きについて確認できる公式サイトです。